【記事4】空き家の所有者を特定する方法【空き家の庭木トラブル】

この記事は「空き家庭木越境トラブル解決シリーズ」の**第4弾**です。
「自分で切る」にしても「交渉する」にしても、まずは相手を知らなければなりません。専門家に頼まず自力で調査する手順を詳しく解説します。

第5章: 所有者を特定する調査手順

「隣に誰が住んでいるか（いたか）わからない」状態から、法的に有効な連絡先を突き止めるまでのステップです。

ステップ1：登記事項証明書（登記簿）の取得

まずは、その土地の「現在の名義人」を確認します。

法務局での調査

最寄りの法務局で、隣地の「登記事項証明書（全部事項）」を取得します。

登記簿でチェックすべき項目

「権利部（甲区）」を確認してください。ここに記載されているのが所有者の氏名と住所です。
ただし、数十年前の住所のままだったり、既に亡くなっている方が名義人のケースも少なくありません。

ステップ2：住民票・戸籍の調査（相続人の特定）

登記簿上の所有者が亡くなっていたり、そこに住んでいない場合は、現在の居所や相続人を追跡します。

「正当な理由」による請求

原則として他人の戸籍は見られませんが、越境被害という「利害関係」がある場合、正当な理由として請求が認められることがあります。

戸籍の附票を活用する

「戸籍の附票」を取れば、その人の過去から現在までの住所の変遷がわかります。これで現在の住民票上の住所を特定できます。

ステップ3：現地調査と聞き込み

公的な書類だけではわからない情報は、足で稼ぎます。

自分で調べる限界とプロの活用

自力での調査には限界があります。

司法書士・行政書士への依頼

戸籍の追跡（家系図の作成）は非常に複雑です。数千円〜数万円の費用で、職権による正確な調査を代行してもらえます。

弁護士による23条照会

弁護士に依頼すれば、電話番号や職歴などから住所を特定できる「弁護士会照会」という強力な手段も使えます。

この記事のまとめ