この記事は「空き家庭木越境トラブル解決シリーズ」の**第5弾**です。
業者に支払った数万円の費用。「隣の家の木なんだから、相手が払うべきでは？」という疑問に、法律の建前と回収の現実からお答えします。
第6章: 費用回収の法律と現実
「かかった費用を誰が負担するか」は、解決に向けた大きな関心事です。
1. 法律上の建前（費用請求は可能）
民法上、越境した枝の切除費用は「木の所有者」が負担すべきものとされています。
事務管理（民法697条）
本来の義務者（所有者）に代わって、他人のために事務（切除）を行った場合、そのかかった費用を請求できるという権利があります。
不当利得返還請求（民法703条）
所有者が負担すべきコストをあなたが肩代わりしたことで、所有者が「支払いを免れるという利益」を得た場合、その返還を求めることができます。
2. 費用回収の「厳しい現実」
法律で認められていても、実際に現金を手にするのは非常にハードルが高いのが現実です。
回収が困難な理由
1. **所有者が不明**: 請求書を送る相手の住所がわかりません。
2. **所有者に支払い能力がない**: 相続放棄されていたり、経済的に困窮しているケースが多いです。
3. **裁判費用の方が高くつく**: 5万円の切除費を回収するために、弁護士を雇い10万円以上の費用をかけるのは本末転倒です。
「費用回収はできたらラッキー」程度に考え、最初から期待しすぎないことが精神衛生上も重要です。
3. それでも請求する場合の手順
相手（所有者）が判明している場合に限り、以下の手順で請求を試みます。
手順1：内容証明郵便の送付
まずは「これだけの費用がかかったので支払ってください」という通知を内容証明郵便で送ります。これが「本気で請求している」という強いメッセージになります。
手順2：少額訴訟の検討
60万円以下の請求であれば、1回の審理で判決が出る「少額訴訟」を利用できます。弁護士なしでも進めやすく、数千円の手数料で申し立てが可能です。
4. 損をしないための考え方
「なぜ被害者の私が払わなきゃいけないの？」という不満は当然です。しかし、視点を変えてみましょう。
・**家の資産価値を守る**: 枝の放置による雨漏り修理代（数十万円）を防げた。
・**安心を買う**: 台風の夜に「枝が折れてこないか」と怯えるストレスから解放された。
・**管理の手間をなくす**: 毎年落ち葉掃除に追われていた時間を、自分の趣味の時間に充てられる。
「これ以上被害を拡大させないための投資」だと考えるのが、最も現実的で賢明な判断と言えるでしょう。
この記事のまとめ
・法的には請求できるが、現実は回収困難なケースがほとんど。
・回収を目的とするより、実害を止めることを優先する。
・どうしても納得いかない場合は、少額訴訟などの簡易な法的手段を検討。
