【空き家問題5】空き家庭木トラブルの費用回収は可能?【訴訟の現実・住民ありケース】

この記事では、 費用回収の現実 と 住民がいる場合の特殊事情 を解説します。

重要な前提
この記事は、あなたの期待を打ち砕くかもしれません。
しかし、現実を知らずに費用と時間を無駄にするより、最初から正しい判断をする方が賢明です。
冷静に読んでください。

費用回収の現実と諦めどころ

裁判で勝てば、費用は全額返ってくるんですよね?

理屈の上ではそうですが、現実は非常に厳しいです。 「勝訴」と「回収」は別物 だと考えてください。

「勝訴」してもお金が取れない理由

裁判で「相手は10万円払え」という判決が出ても、相手が払わない場合、さらに「強制執行(差し押さえ)」の手続きが必要です。

差し押さえのハードル

1. 相手の財産(銀行口座や勤務先)を自分で特定しなければならない
2. 差し押さえる財産がない(無職、無収入、預金ゼロ)場合は、1円も回収できない
3. 土地を差し押さえても、売却の手続きにはさらに数十万円の予納金が必要

典型的な「費用倒れ」の例

10万円の切除費用を請求するために弁護士を雇った場合をシミュレーションしてみましょう。

勝ったのに、30万円以上損するなんて納得できません!相手の弁護士費用も払わせられないんですか?

日本の裁判制度では、 弁護士費用は原則として自己負担 です。相手に請求できるのは、ごく一部(認められても請求額の1割程度)に限られます。

「諦めどころ」の判断基準

以下の場合は、費用回収を諦め、自分の身を守ること(切除を優先すること)を推奨します。

隣に「住民」がいる場合の対処法

隣の家、空き家じゃないんです。おじいさんが一人で住んでいるんですが、木が伸び放題で。

住民がいるケースは、空き家よりも感情的な対立になりやすく、慎重な対応が求められます。

パターン1: 支払い能力がない、または認知症の疑い

相手に悪意はなく、単に「管理できない」「管理という概念が抜けている」ケースです。

福祉・行政との連携

本人と話が通じない場合は、以下の窓口へ相談しましょう。

* 地域包括支援センター(高齢者の見守り、生活支援)
* 民生委員(地域の状況把握、橋渡し)
* 社会福祉協議会
「困っている」という苦情ではなく、 「お隣の庭木が大変なことになっていて、ご本人の生活も心配です」 という相談の形をとると、担当者が動きやすくなります。

パターン2: 頑固な拒否、または嫌がらせ

「自分の木をどうしようと勝手だ」「切るなら金を払え」など、合理的な話し合いができないケースです。

法的権利の行使

2023年の改正民法に基づき、催告をしても応じない場合は自分で切除できます。
ただし、住民がいる場合は 「勝手に敷地に入った(住居侵入)」 「木を枯らした(器物損壊)」 と訴えられるリスクが高まります。

この場合、必ず 弁護士を通じて通知書を送り、作業当日も第三者(証人)を立ち会わせる などの対策が必要です。

パターン3: 「お金がない」と泣きつかれる

「管理が必要なのはわかっているが、年金暮らしで業者に頼む金がない」と言われるケースです。

現実的な妥協案

* 費用をこちらで持ち、作業の許可だけもらう(一番早い)
* 相手が負担できる月々の金額(数千円ずつなど)で分割払いにする

交渉が決裂し、関係が悪化した場合、以下のリスクがあります。

一度関係が壊れると、修復は困難です。

最悪の場合の選択肢

**選択肢1: 自分が引っ越す**
極端に聞こえますが、ストレスで病気になるよりマシかもしれません。
「隣人ガチャに外れた」と割り切って、新天地を探します。
**選択肢2: 割り切って距離を置く**
「挨拶もしない隣人」として、最低限の関わりだけにします。
心の平穏を保つためには、これも一つの方法です。
**選択肢3: 専門家に委ねる**
弁護士に代理交渉を依頼し、自分は関わりません。
「弁護士から連絡が行きます」と伝えて、以後は弁護士に任せます。
自分は相手と話さずに済みます。

どれも悲しい選択肢ですが、現実として起こり得ます。

この章のまとめ